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新NISA・証券口座

国内 ETF と 米国 ETF の使い分け

最終更新日: 2026年6月19日公開: 2026年6月19日編集: マネー経済圏ラボ編集部

国内 ETF と米国 ETF はどちらも新NISA 成長投資枠で買えますが、コスト・為替・税務で違いがあります。本記事はその違いを整理します。

コスト比較

・国内 ETF: 信託報酬 0.05-0.20% (サンプル)、売買は通常の株式手数料 ・米国 ETF: 経費率 0.03-0.10% + 為替手数料 (片道 25 銭程度, サンプル) + 売買手数料 長期保有なら経費率の差が累積。短期売買なら為替コストが大きい。

為替の取扱

・国内 ETF (米国株インデックス): 円建てで為替がブラックボックス化 ・米国 ETF: 自分でドル転 → ETF 購入 → 売却時にドル → 円転 為替の管理を意識しないなら国内 ETF、ドル建てで管理したいなら米国 ETF。

税務の違い

・国内 ETF: 通常の特定口座 + 配当源泉徴収 (国内分のみ) ・米国 ETF: 配当に米国源泉税 10% (租税条約) + 国内税。確定申告で外国税額控除を申請可能。

選び方

1) 手間を最小化したい: 国内 ETF (信託報酬の差を許容) 2) 経費率最低化を目指す: 米国 ETF (手間を許容) 3) 投資信託で完結: 投信を選択 本サイトは個別商品推奨を行いません。

数値はサンプルです。

よくある質問

経費率 0.03% と 0.20% の差はどれくらい?
100 万円を 30 年保有すると、経費差で約 50 万円の差 (サンプル試算)。長期では大きな差になります。
米国 ETF の確定申告は必須?
新NISA 口座内なら国内課税は非課税のため、米国源泉税のみ。外国税額控除を取りに行く場合に申告が必要。
本サイトは特定の ETF を推奨しますか?
いいえ。個別商品推奨は行いません。

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