新NISA で築いた資産の相続
最終更新日: 2026年6月19日公開: 2026年6月19日編集: マネー経済圏ラボ編集部
新NISA 口座で長期運用した資産は、被相続人の死亡時に相続税の対象になります。本記事は相続時の取扱を整理します。
新NISA 口座の相続時の扱い
被相続人の死亡日時点の時価で評価され、相続税の課税対象となります (サンプル)。被相続人の新NISA 口座は閉鎖され、相続人が引き継いだ資産は相続人の課税口座 (特定口座) に移管。新NISA 口座そのものは引き継げません。
相続税の基礎控除
「3,000 万円 + 600 万円 × 法定相続人数」(サンプル) までは非課税。配偶者 + 子 2 人なら 4,800 万円まで非課税。新NISA 残高もこの基礎控除内で処理されます。
相続人の取扱
相続人の特定口座に移管された資産は、その後の値上がり益は通常の譲渡益課税 (約 20%, サンプル)。被相続人の取得価額が引き継がれるため、評価額と取得価額の差で含み益損が計算されます。
生前対策の選択肢
・贈与税の基礎控除 (年 110 万円) を活用した生前贈与 ・相続時精算課税制度 (累計 2,500 万円までの贈与を相続時に精算) ・小規模宅地等の特例 本サイトは個別の税務相談は行いません。
個別の相続対策は税理士・税務署にご確認ください。