一般・規制・税制
一般・規制・税制 の用語集
一般・規制・税制 に関連する金融用語を編集部が整理しました。合計 87 用語掲載。
- ASP (アフィリエイトサービスプロバイダー)広告主とサイト運営者を仲介するアフィリエイトプラットフォーム。
- PR 表記ステマ規制・景表法に基づき、広告である旨を明示する表示。
- ステマ規制 (ステルスマーケティング規制)広告であることを隠して宣伝する行為を禁止する規制。2023 年 10 月施行。
- 景品表示法不当な広告表示を規制する法律。優良誤認・有利誤認等を禁止。
- 金融商品取引法 (金商法)金融商品の販売・勧誘を規制する法律。投資助言業に該当する行為に注意。
- 貸金業法消費者金融等の貸金業者を規制する法律。総量規制等を含む。
- 信用情報機関 (CIC / JICC / KSC)クレジット・ローンの利用履歴を記録する機関。
- 本人確認 (KYC)金融サービス利用前に行う本人確認手続き。マイナンバーカード等を提示。
- マイナンバーカード番号確認 + 本人確認の両方ができる公的個人認証カード。
- 共済保険民間保険と類似の補償を提供する協同組合系の制度。
- 家計簿アプリ口座・クレカを連携して家計を自動可視化するアプリ。
- 確定申告前年 1 月〜12 月の所得を翌年に税務署へ申告する手続き。
- ふるさと納税自治体への寄付で所得税・住民税の控除を受ける制度。
- 退職金 / 退職所得退職時に受け取る一時金。税制優遇あり。
- 扶養控除扶養親族がいる場合の所得控除。住民税・所得税が軽減。
- 不動産投資不動産を購入して賃料収入・売却益を得る投資。
- 不動産売却の譲渡所得不動産売却益の所得税。保有期間で税率が異なる。
- 医療費控除医療費が 10 万円超の場合の所得控除。
- 所得税の累進課税所得が高いほど税率が上がる仕組み。5〜45% の 7 段階。
- 金利の引下げ (利下げ)中央銀行が政策金利を引き下げる金融緩和。
- 金利の引上げ (利上げ)中央銀行が政策金利を引き上げる金融引き締め。
- YCC (イールドカーブコントロール)日銀の長期金利を一定水準に誘導する政策。
- QE (量的緩和)中央銀行が国債等を大規模に買い入れる金融緩和。
- QT (量的引き締め)中央銀行が保有資産を縮小する金融引き締め。
- CPI (消費者物価指数)物価上昇率を測る代表的な統計。
- PPI (生産者物価指数)企業間取引の価格変動を測る統計。
- GDP (国内総生産)一定期間に国内で生産された付加価値の合計。
- 実際の手取り収入額面収入から税金・社会保険料を引いた実収入。
- 住民税の所得割と均等割住民税の構成。前年所得に応じた所得割 + 一律均等割。
- ふるさと納税の限度額ふるさと納税の控除上限額。年収・家族構成で異なる。
- 国民年金 / 厚生年金公的年金制度の 2 階建構造。
- 不動産取得税 / 固定資産税不動産購入時 + 保有中にかかる税金。
- 国民健康保険料自営業者・退職者が加入する公的医療保険料。
- 確定申告の期限 (3/15)確定申告は翌年 2/16〜3/15 までに行う。
- 高額療養費制度医療費が一定額を超えた場合の払戻し制度。
- 通勤費 (会社員)会社員の通勤費は一部非課税。月 15 万円が上限。
- 預金保険制度 (ペイオフ)金融機関破綻時に 1 人 1,000 万円までの預金を保護。
- J-クレジット制度CO2 削減量をクレジット化して取引可能にする制度。
- 信用情報の事故情報延滞・代位弁済・債務整理等のネガティブ情報。5-10 年残る。
- 源泉徴収支払時に税金を差し引いて納付する仕組み。
- 年末調整会社員の所得税を 12 月に再計算する仕組み。
- 減税特例 (措置法)期間限定で適用される税制優遇措置。
- アパートローン / 不動産投資ローン不動産投資向けの融資。住宅ローンとは別。
- 住宅ローン居住用住宅購入向けの融資。低金利で長期。
- 団体信用生命保険 (団信)住宅ローン契約者の死亡時に残債を返済する保険。
- 繰上返済 (住宅ローン)住宅ローンの残債を期間前に追加返済すること。
- ライフプランニング人生のイベントに合わせた家計の長期計画。
- 副業所得 (給与所得者)会社員の副業による所得。年 20 万円超は確定申告必要。
- ライフスタイル別の生涯支出標準的なライフスタイル別の生涯支出の総額。
- 証券業協会 (JSDA)証券会社の自主規制機関。投資家保護を担当。
- 金融商品取引業者の登録番号金融庁登録の金融商品取引業者を識別する番号。
- 金融商品の販売勧誘ルール金融商品取引法に基づく勧誘規制。
- 破綻分別管理証券会社破綻時に顧客資産を保護する仕組み。
- 投資者保護基金証券会社破綻時に顧客資産を補償する基金。
- 金融サービス利用者相談室金融庁が運営する金融サービス相談窓口。
- 確定給付企業年金 (DB)受取額を確定する企業年金制度。
- 厚生年金基金厚生年金の上乗せ部分の企業年金制度 (制度として縮小)。
- ファイナンシャルプランナー (FP)家計・資産形成・ライフプランの専門家。
- 預金等保護のためのペイオフ金融機関破綻時の預金保護制度。
- 障害者控除 / 寡婦控除障害 / 配偶者死別等での所得控除制度。
- 扶養親族 (16歳以上 / 19-22歳)扶養家族の年齢別の控除区分。
- 更正の請求確定申告に誤りがあった場合の救済手続き。
- 通常貯金 (ゆうちょ銀行)ゆうちょ銀行の普通預金相当の預金。
- 印紙税契約書・領収書に貼る印紙税。
- 金融 AI / ChatGPT金融分野での AI 活用例。投資判断ツール等。
- 退職所得控除退職金にかかる所得控除。勤続年数で計算。
- 年金の繰下げ受給公的年金の受給開始を遅らせて受給額を増やす。
- 銀行の振込手数料他行宛振込にかかる手数料。
- 資金移動業者送金特化のフィンテック企業。PayPay・LINE Pay 等。
- ふるさと納税のワンストップ特例確定申告不要でふるさと納税の控除を受ける制度。
- 確定申告の期限延長災害・コロナ等で期限が延長されるケース。
- 贈与税個人間の贈与に対する税金。年 110 万円まで非課税。
- 翌々年度の住民税前年所得が翌年の住民税に反映される仕組み。
- セルフメディケーション税制OTC 医薬品購入額の所得控除制度。
- 株主資本主義 / ステークホルダー資本主義企業経営の重視軸の違い。
- 相続税の基礎控除相続税の非課税枠。3,000 万円 + 600 万円 × 法定相続人数。
- 相続税の税率相続税は累進課税。1,000 万円以下 10%〜6 億超 55%。
- 消費税の軽減税率食料品・新聞は 8%、それ以外は 10%。
- 源泉徴収票前年の給与・税金が記載された会社発行の書類。
- 扶養控除の年齢別16歳以上の控除は年齢で 38-63 万円。
- 配偶者控除 / 配偶者特別控除配偶者の所得に応じた控除。
- 住宅ローン控除住宅ローン残高の 0.7% を所得税から控除。
- 印紙税 (不動産売買)不動産売買契約書に貼る印紙税。
- 扶養の 130 万円の壁配偶者の社会保険扶養の年収境界。
- 育児休業給付金育児休業中の所得補償。雇用保険から支給。
- 出産育児一時金出産時に健康保険から支給される一時金。
- マッチング拠出 (企業型 DC)企業型 DC で会社拠出に上乗せして個人拠出する仕組み。