追加カード (従業員カード) の活用と注意点
追加カード (従業員カード) は、本カードに紐づけて従業員などに配布できるカードです。本記事は、利用枠の共有や管理、利用者ごとの明細といった一般的な考え方と注意点を整理します。発行条件・費用はカードにより異なります。
追加カード (従業員カード) とは#
追加カードは、法人カードの契約 (本カード) に紐づけて発行される従業員向けのカードです。社員それぞれにカードを持たせることで、立替・後日精算の手間を減らせる場合があります。 発行できる枚数や費用 (年会費など) の有無、申込手続きはカード会社・券種により異なります。詳細は各社の公式情報でご確認ください。
利用枠の共有という前提#
追加カードの利用は、多くの場合、本カードの契約全体の利用枠を共有します。つまり、各従業員カードの利用は同じ枠の中から消費されるのが一般的です。 カードによっては、従業員カードごとに利用上限を個別に設定できる管理機能を備えているものもあります。枠の共有方式や上限設定の可否はカードにより異なります。
利用枠の扱いはカードにより異なります。上限の設定可否は公式情報でご確認ください。
管理と利用者ごとの明細#
追加カードでは、利用者 (カードの名義) ごとに利用明細を把握できるのが一般的です。これにより、どの従業員がどの経費を発生させたかを区別しやすくなります。 経費精算 SaaS や会計ソフトと連携できるカードでは、利用者ごとの明細をそのまま仕訳・集計に取り込める場合があり、月次経理の工数削減につながることがあります。連携可否は組み合わせにより異なります。
運用上の注意点#
・私的利用と事業利用が混ざらないよう、利用ルールを社内で明確にする ・紛失・退職時のカード停止や回収の手順を決めておく ・利用上限や用途の範囲をあらかじめ共有しておく 従業員カードは便利な一方で、管理を怠ると経費の不透明化や不正利用のリスクにつながります。利用ルールと承認フローの整備をあわせて検討してください。